離婚協議相談所

サイト作成・運営

行政書士福本勝事務所
〒547-0016
大阪市平野区長吉長原2-2-19
TEL:06-6709-1260
mail:msr_fukumoto@ybb.ne.jp


ご相談・お問い合わせ

お電話 06-6709-1260 あるいは メールフォームにてお気軽にお問合せください。事務所メールアドレスはmsr_fukumoto@ybb.ne.jpです。

各業務に関するお問い合わせ、お見積もり、初回のメール相談および初回20分程度の電話相談は無料です。

また、ご相談・お問い合わせ・お見積もりの回答以外に、電話・訪問・メール・郵便物等による営業活動は一切行いませんのでご安心ください。


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平日午前9時より午後6時。
土・日・祝日、休業。

なお、休日・夜間でも可能な限りご相談対応いたしますので、お問合せください。メールは、24時間受付いたします。
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年金分割  


年金分割制度
従前は男女の雇用格差等により、離婚した場合に夫婦がそれぞれ受け取る年金額に大きな差がありました。現在ではこれを改善する趣旨で、厚生年金保険の加入記録を夫婦で分割する制度が創設されました。この制度には、平成19年4月より実施されているものと平成20年4月より実施されているものの2つがあります。制度の詳細については、 日本年金機構ホームページ  中の  離婚時の年金分割  をご参照ください。

離婚時の厚生年金の分割
平成19年4月以降に離婚した場合、婚姻期間中の厚生年金の保険料納付記録の多い人から少ない人へ、その納付記録を分割できます。分割の上限は婚姻期間中の夫婦の保険料記録の合計額の半分、つまり夫婦の保険料納付記録が同額になるまでで、夫婦の厚生年金の納付記録の合計額を100として夫の納付記録が70、妻の納付記録が30とすると、70から半分の50を差し引いた20を上限として夫から妻へ分割できます。

年金分割の割合については、夫婦で協議して決め、離婚後2年以内に年金事務所に請求しますが、夫婦で話し合いがまとまらないときは、一方からの求めにより家庭裁判所が分割割合を定めることができます。年金分割により離婚時に保険料の納付記録を書き換えることになるため、年金受給権が妻のものとなり、元の夫が死亡しても妻の受け取る年金額が変更されることはありません。

上記のとおり年金分割は、@婚姻期間中の保険料納付記録について、A上限を50%として行うことができるというものです。婚姻前、離婚後の納付記録には影響しませんし、必ず50%の分割と決まっているものでもありませんので、ご注意ください。

第3号の離婚時の厚生年金の分割
離婚したとき、平成20年4月以後の期間における夫の厚生年金の保険料納付記録の2分の1を同年4月以降の妻の第3号被保険者期間へ分割することができる制度です。妻にとって、この分割を受けた期間については、新たに厚生年金の「みなし加入期間」が発生することになります。※夫と妻が入替わる場合もあります。

この第3号の分割は、夫婦の合意または裁判所の決定を必要とする上記の平成19年4月実施の離婚時の厚生年金の分割と異なり、第3号被保険者であった妻(又は夫)が年金事務所へ請求するだけで行われます。なお、第3号被保険者以外の期間については、上記の平成19年4月以降の制度が適用されます。

日本年金機構による情報提供
離婚時の年金分割を行うにあたり、分割の是非及び按分割合について、当事者が判断するうえで年金個人情報が必要となるため、当事者双方又は一方は日本年金機構に対して必要な情報(文書)を請求できます。

情報提供の内容は、@当事者それぞれの対象期間標準報酬総額、A按分割合の範囲、B算定の前提とした期間の始期と終期等になります。但し、分割請求後又は分割請求の時効成立後(離婚後2年を経過したとき)は、情報提供を求めることはできません。

制度の詳細については、 日本年金機構ホームページ 中の 離婚時の年金分割 をご参照ください。