離婚協議相談所

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親権・養育費  


養育費

 離婚をしても親子関係はなくなりません。離婚により親権や監護権がなくなっても養育義務は負担しなければなりません。両親の子に対する養育義務は、子に親と同水準の生活を保証する義務でなくてはなりませんし、養育義務の経済的負担である養育費も、父母各自の資力に応じて、諸事情を考慮した上で相互に負担すべきものとなります。

 具体的には、当事者の話し合いにより子が親と同水準の生活を維持できる養育費の金額を定め、離婚協議書に明記します。養育費の算定については、裁判官を中心メンバーとした「東京・大阪養育費等研究会」が発表している「簡易迅速な養育費等の算定を目指して」という論文とその中の算定表が参考となるでしょう(子の年齢と人数、両親の年収等から、養育費の金額を判断する算定表です)。

 また、養育費の支払は将来にわたるものになりますので、その支払方法(支払日・振込み先等)を具体的に離婚協議書に明記しておきましょう。予想される支払の滞りに備えて、将来のトラブル予防や裁判など複雑な手続を避けるために、強制執行認諾約款つきの公正証書での離婚協議書作成も検討するとよいでしょう。さらに、子どもが小さいときには将来の物価・学費の上昇もあり得ますので、養育費金額の変更の条項を定めておくのが一般的です。


子の親権

 離婚届に記載しなければならない事項に未成年の子の親権者の問題があります。通常は父母のどちらか一方を親権者と定めますが、これを2つの性質の違う権利義務ととらえ、子の監護・教育に関する「監護権」と子の財産管理に関する「親権」とし、監護権者と親権者を別個に定める方法もあります。

 いずれにしても、子が将来幸福に成長するためには、父母のどちらが親権者・監護権者となるのが最善かを子の立場で考えて決めるようにしましょう。子が親権や監護権に関して自ら判断できる年齢に達している場合には、子の意思の尊重が重要なポイントになります。


面会交流

 子との面会交流(面接交渉)の回数や方法で、当事者間に特に希望があり、離婚協議の結果合意に到った場合には、離婚協議書に詳細を明記しておけば後日のトラブルを防止できます。面会交流の定め方ですが、その回数・方法等を細かく決めておいてもよいですし、概要だけを決めておくかたちでもよいでしょう。親の都合だけでなく、子の意思や都合を優先的に考慮して面会交流を定めるようにしましょう。

 面会交流を個々の事案に適用するために、回数や方法を具体的に規定した法律はないため、協議が進まず合意しにくいと思います。個々のご事情に応じて各種資料をもとに、具体的なご提案をいたしますのでご相談ください。


当事務所のサービス

 養育費の金額算定に関して、養育費算定表や他の類似例を参考に具体的な解決策をご提案し、円満な離婚協議・合意をサポートいたします。また、親権や面会交流の定め方では、ご要望に応じて他の類似例を参考に具体的なご提案を行います。まずはお気軽にお問い合わせください。