離婚協議相談所

サイト作成・運営

行政書士福本勝事務所
〒547-0016
大阪市平野区長吉長原2-2-19
TEL:06-6709-1260
mail:msr_fukumoto@ybb.ne.jp


ご相談・お問い合わせ

お電話 06-6709-1260 あるいは メールフォームにてお気軽にお問合せください。事務所メールアドレスはmsr_fukumoto@ybb.ne.jpです。

各業務に関するお問い合わせ、お見積もり、初回のメール相談および初回20分程度の電話相談は無料です。

また、ご相談・お問い合わせ・お見積もりの回答以外に、電話・訪問・メール・郵便物等による営業活動は一切行いませんのでご安心ください。


営業時間

平日午前9時より午後6時。
土・日・祝日、休業。

なお、休日・夜間でも可能な限りご相談対応いたしますので、お問合せください。メールは、24時間受付いたします。
サイト作成・運営
行政書士福本勝事務所
〒547-0016
大阪市平野区長吉長原2-2-19
TEL:06-6709-1260 
mail:msr_fukumoto@ybb.ne.jp


ご相談・お問い合わせ
お電話
06−6709−1260
あるいは メールフォームにてお気軽にお問合せください。
事務所メールアドレスは
msr_fukumoto@ybb.ne.jp
です。

各業務に関するお問い合わせ、お見積もり、初回のメール相談および初回20分程度の電話相談は無料です。
また、ご相談・お問い合わせ・お見積もりの回答以外に、電話・訪問・メール・郵便物等による営業活動は一切行いませんのでご安心ください。

営業時間
平日午前9時より午後6時。土・日・祝日、休業。なお、休日・夜間でも可能な限りご相談対応いたしますので、お問合せください。メールは、24時間受付いたします。

財産分与・慰謝料  


財産分与
離婚に際し、夫婦の財産を当事者双方に分けることを財産分与といいます。財産分与には、夫婦が婚姻中に互いに協力して作った財産(例えば、居宅などの不動産を夫の単独名義で購入し登記している場合)の清算という面と離婚後夫婦の一方が生計に窮すると認められるときの扶養という面があるといわれます。

具体的には、金銭の交付や株券、ゴルフ会員権の交付、不動産(土地・建物)の全部又は一部の持分の移転などがあげられます。財産分与の割合について、個別に明確に定めた法律はありません。当事者の話し合いにより、財産形成への寄与度や離婚後の双方の生計も考慮して合意するようにしましょう。

財産分与の対象となる財産は、夫婦が婚姻中に協力して築いた財産です。したがって、婚姻前から各自が持っていた財産や各自が相続や贈与により取得した財産は対象となりません。また、住宅ローンなどの借入が多く残っていて、対象財産がマイナスになるときには、マイナスの財産を分け合うかたちになります。

財産分与を金銭交付で支払う際の支払方法は、協議・合意の結果、一括支払あるいは分割支払になることもあるでしょう。いずれの支払方法であっても、離婚協議書に明記するようにしましょう。分割払いの合意なら、支払いが滞った場合の遅延損害金を予め定めておくのも一方法です。なお、支払遅延に備えて強制執行認諾約款つきの公正証書で離婚協議書を作成しておくと、後日のトラブルを防止でき、金銭の取立てに必要となる複雑な手続を省略できるのでおすすめです。

慰謝料
離婚の慰謝料とは、一般に婚姻の破綻について主たる責任のある一方の配偶者が、他方の配偶者に対し、離婚によって受けた精神的損害を賠償するものです。例えば、不貞行為(浮気・不倫)が主たる原因で離婚に至る場合などです。個別の案件の具体的な慰謝料の金額については、法律上明記されていませんので、双方の話し合いにより協議・合意します。

不貞行為による離婚の一般的な慰謝料金額は200〜300万円位といわれていますが、個別具体的な事情によって異なります。なお、離婚の慰謝料の支払いにあたっても、慰謝料という言葉を使うのを嫌って、財産分与という名目の中に慰謝料を含まることも多いようです。

離婚の慰謝料の支払方法についても、一括支払・分割支払の区別を離婚協議書の中に明記しておきましょう。また、分割払いで将来に支払いが残るなら、離婚協議書に支払遅延時の損害金の条項を設けることや、強制執行認諾約款つきの公正証書での離婚協議書作成を検討するようにしましょう。後日のトラブル防止と金銭の取立てに必要となる裁判手続の省略に非常に効果的です。

当事務所のサービス
離婚時の財産分与・慰謝料に関しては、個別の案件の具体的な金額が法律上明記されていませんので、個々の事情に応じて具体的に納得できる金額を協議して合意する必要があります。当事務所では、他の類似例や過去の裁判例、各種資料を参考に当事者が歩み寄れる妥当な金額を提案して円満な離婚協議書作成をサポートいたします。また、離婚協議書を公正証書で作成される場合には、証書原案の作成や公証人役場の手配、手続の代理・代行サービスを行います。